eBay輸出に古物商許可は必要？せどり・転売の法律を初心者向けに【目安】

まず結論：中古を仕入れて売るなら原則「古物商許可」が要る

古物営業法という法律で、中古品（古物）を営利目的で反復・継続して仕入れて売るには、古物商の許可が必要とされています。フリマやリサイクルショップで中古を仕入れてeBayや国内で転売する——という形なら、原則として許可が要る、と考えてください。

一方で、自分が新品をお店やメーカーから仕入れて売るだけなら、原則として古物商許可は不要、というのが一般的な整理です。たとえば「楽天で新品を買ってeBayで売る」は、自分が小売から新品を仕入れているので、基本的には古物の取引にはあたらないと説明されることが多いです。

ただしこの線引きには誤解が多く、後述する『新品でも古物になるケース』もあります。副業でも個人でも、判断は同じです。「趣味の範囲だから」「少額だから」で自動的に不要になるわけではありません。

そもそも「古物」とは？新品でも古物になるケース

ここが一番ややこしいところです。古物営業法でいう『古物』は、ざっくり次のものを指します。

• 一度使用された物品
• 使用のために取引されたが、まだ使用されていない物品（＝他人が一度購入した未使用品）
• これらに幾分の手入れをした物品

ポイントは2つめです。「新品（未使用）」でも、一度誰かの手に渡った物は『古物』にあたりうるということ。たとえば、他人が買って手放した未使用品をフリマで仕入れて売る場合、見た目は新品でも古物の取引になり得ます。

逆に、自分が小売店やメーカーから新品を仕入れて初めて流通させる場合は、古物にはあたらないと整理されるのが一般的です。「新品か中古か」ではなく「一度流通したか」で考えると分かりやすいです。判断に迷うものは、自己判断せず管轄の警察署に確認するのが確実です。

あなたは必要？判定の目安

あくまで目安として、ざっくり次のように考えられます（最終判断は管轄警察へ）。

• 楽天などで新品を仕入れてeBayで売るだけ → 原則、古物商は不要とされることが多い
• 中古品（フリマ・中古店・ジャンク等）を仕入れて反復して売る → 原則、古物商が必要
• 自分が使った私物を、たまに売るだけ → 反復・営利が薄ければ不要とされやすい

輸出ラボが扱う商品は基本的に「楽天で買える新品・新品同様」を想定していますが、あなたが今後どんな仕入れをするかで結論は変わります。中古を扱う予定があるなら、最初から許可を取っておくと安心です。許可を持っていれば中古も新品も扱えるので、本格的にやるなら取得を検討する価値があります。

古物商許可の取り方（手数料・流れ・期間）

古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）経由で、各都道府県の公安委員会に申請します。おおまかな流れは次のとおりです。

• 必要書類を準備（申請書・住民票・身分証明書・誓約書・略歴書など。法人は登記事項証明書等）
• 管轄の警察署に申請
• 申請手数料は19,000円（目安）
• 審査期間はおおむね40日前後（土日祝を除く営業日ベース）

書類の様式や細かな要件は都道府県・警察署で異なることがあるため、申請前に管轄の警察署に一度相談するのが確実です。自分で進めるのが不安なら、行政書士に代行を依頼する方法もあります（別途費用）。

無許可で続けるとどうなる？（リスク）

必要なのに古物商許可を取らずに営業を続けると、古物営業法違反として罰則の対象になり得ます。一般に3年以下の懲役または100万円以下の罰金といった重い罰則が定められており、「知らなかった」では済まされません。

また、許可なしでの営業はアカウント停止やトラブルの火種にもなります。物販を継続して稼ぐ事業としてやっていくつもりなら、必要な許可は最初から整えておくのが、結局いちばん近道です。グレーなまま規模を広げるほどリスクが大きくなります。

迷ったら確認を（このページの位置づけ）

繰り返しになりますが、この記事は一般的な情報の整理であって、法的なアドバイスではありません。古物に当たるかどうかの最終的な判断は、あなたの仕入れ方・販売の仕方によって変わります。

少しでも迷ったら、営業所を管轄する警察署（生活安全課）に相談するか、行政書士などの専門家に確認してください。正しい手続きを踏んでおけば、安心して長く続けられます。

まずは新品の仕入れから小さく始めて、流れをつかみたい方は始め方ガイドへ。どんな商品に需要があるかは利益商品ランキングや利益商品をさがすで確認できます。

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